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2015/09/21 平成13年 問15 区分所有法


 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問15
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。

◆2
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。

◆3
管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。

◆4
管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。

解答:×(誤り)
・公正証書で決められるのは、分譲前に決められることだけ。分譲後は各区分所有者の意見を尊重する。

◆2
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。

解答:×(誤り)
・3/4以上の承諾でいい。

◆3
管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。

解答:×(誤り)
・「原告または被告となることができる」が正しい。

◆4
管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

解答:○(正しい)
・「全員の同意」があるときは、「招集の手続き」をしなくても行える。




-----【区分所有法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問13 「区分所有法」
平成24年 問13 「区分所有法」
平成23年 問13 「区分所有法」
平成22年 問13 「区分所有法」
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平成8年 問14 「区分所有法」
平成8年 問16 「区分所有法:建物の登記」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました




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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ◆1 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合

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