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2015/10/10 平成12年 問7 解約手付


 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問7
権利関係 「解約手付」

 

買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には、本件約定は、効力を有しない。

◆2
Aが、売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は、Bが履行に着手していないときでも、Aは、本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。

◆3
Aが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で、Aに債務不履行はなかったが、Bが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき、Bは、その損害全部の賠償を請求することができる。

◆4
Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は、Bは、Aに対して、単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず、これを現実に提供しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には、本件約定は、効力を有しない。

解答:×(誤り)
・このような制限はない。

◆2
Aが、売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は、Bが履行に着手していないときでも、Aは、本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。

解答:×(誤り)
・手付を放棄して、売買契約を解除してもいい。

◆3
Aが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で、Aに債務不履行はなかったが、Bが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき、Bは、その損害全部の賠償を請求することができる。

解答:×(誤り)
・手付とは別に、損害賠償の請求をすることができない。

◆4
Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は、Bは、Aに対して、単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず、これを現実に提供しなければならない。

解答:○(正しい)
・手付額の倍額で解除する場合、「現実に提供する現金」が必要になる。




-----【契約の解除の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
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宅建試験で出題された回数
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買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいも...

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