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2015/09/27 平成10年 問7 意思表示


 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問7
権利関係 「意思表示」

 

Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 


◆1
AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によって行われた場合で、BがそのCによる詐欺の事実を知っていたとき、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。

◆2
AのBに対する売却の意思表示がBの強迫によって行われた場合、Aは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Bからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のDには対抗できない。

◆3
Aが、自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行った場合で、BがそのAの真意を知っていたとき、Aは、売却の意思表示の無効を主張できる。

◆4
AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Aは、売却の意思表示の無効を主張できるが、Aに重大な過失があったときは、無効を主張できない。





-----【解答&解説】-----


◆1
AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によって行われた場合で、BがそのCによる詐欺の事実を知っていたとき、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。

解答:○(正しい)
・取引相手が、「第三者による詐欺」の事実を知っていた場合、契約を取り消すことができる。

◆2
AのBに対する売却の意思表示がBの強迫によって行われた場合、Aは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Bからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のDには対抗できない。

解答:×(誤り)
・強迫の被害にあった場合、善意(知らなかった)の第三者にも対抗できる。

◆3
Aが、自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行った場合で、BがそのAの真意を知っていたとき、Aは、売却の意思表示の無効を主張できる。

解答:○(正しい)
・「真意でない意思表示(冗談など)」を言い、相手が分かっていた場合や、相手に過失があり信じてしまった場合、契約の意思表示を無効にできる。

◆4
AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Aは、売却の意思表示の無効を主張できるが、Aに重大な過失があったときは、無効を主張できない。

解答:○(正しい)
・要素の錯誤(重要部分の勘違い)をして、重大な過失がなければ無効にできるが、重大な過失があれば、取引の無効を主張できなくなる。




-----【参考資料】-----

意思表示
(拡大する場合は図をクリック)


-----【意思表示の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
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Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 ◆1 AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によ...

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