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2015/10/14 平成17年 問15 賃貸借


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問15
権利関係 「賃貸借」

 

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。

◆2
賃貸人は賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸借の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わない。

◆3
動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。

◆4
契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。

解答:×(誤り)
・建物の賃貸借契約でも、当事者の合意があれば、書面でなくても契約は成立する。

◆2
賃貸人は賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸借の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わない。

解答:×(誤り)
・建物の賃貸借契約でも、賃貸人は賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負う。

◆3
動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。

解答:○(正しい)
・建物の賃貸借契約は、契約期間が1年未満の場合、期間を定めてない契約とみなされる。

◆4
契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

解答:×(誤り)
・建物でも、解約を行う権利を留保することができる。




-----【宅建用語・専門用語集】-----

動産(どうさん)・・・
 土地・建物以外のもの。(例) 自動車,電気製品,家具,食料品,医薬品,衣料品,書物など。


-----【貸借の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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まとめtyaiました【権利関係 平成17年問15 賃貸借】

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約 (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、 同法第39条に規定する取壊し予定の建物の 賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の

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