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2015/08/10 平成22年 問8 保証債務


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問8
権利関係 「保証債務」

 

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
保証人となるべきものが、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

◆2
保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

◆3
連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。

◆4
連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくても、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。





-----【解答&解説】-----


◆1
保証人となるべきものが、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

解答:○(正しい)
・保証人が、債務者から委託を受けていない状態で保証した場合、保証契約は成立する。

◆2
保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

解答:×(誤り)
・保証契約は書面で行う必要がある。

◆3
連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。

解答:○(正しい)
・債務者が、「破産手続開始の決定」か「行方不明」であれば催告できない。

◆4
連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくても、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

解答:○(正しい)
・連帯保証人は、各自が全額の保証責任を負う。




-----【保証債務,連帯債務の出題傾向】-----

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保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。◆1 保証人となるべきものが、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債...

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