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2015/10/14 平成20年 問13 借地借家法


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問13
権利関係 「借地借家法」

 

Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
AB間の土地賃貸借契約の期間は、AB間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、AC間の土地賃貸借契約の期間は、50年が上限である。

◆2
土地賃貸借契約の期間満了後に、Bが甲土地の使用を継続していてもAB間の賃貸借契約が更新したものと推定されることはないのに対し、期間満了後にCが甲土地の使用を継続した場合には、AC間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。

◆3
土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Aは、Bに対しては、賃貸借契約開始から1年が経過すればいつでも解約の申入れをすることができるのに対し、Cに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。

◆4
AB間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Bが賃借権の登記をしないままAが甲土地をDに売却してしまえばBはDに対して賃借権を対抗できないのに対し、AC間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Cが甲土地上にC所有の登記を行った建物を有していれば、Aが甲土地をDに売却してもCはDに対して賃借権を対抗できる。





-----【解答&解説】-----


◆1
AB間の土地賃貸借契約の期間は、AB間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、AC間の土地賃貸借契約の期間は、50年が上限である。

解答:×(誤り)
・AB間の土地賃貸借契約は20年が限度で、AC間の土地賃貸借契約は存続期間が30年以上あればいい。
・「建物の所有を目的としない土地の賃貸借」は、借地借家法が適用されないため20年が限度になる。

◆2
土地賃貸借契約の期間満了後に、Bが甲土地の使用を継続していてもAB間の賃貸借契約が更新したものと推定されることはないのに対し、期間満了後にCが甲土地の使用を継続した場合には、AC間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。

解答:×(誤り)
・AB間の賃貸借契約が期間満了し、その後、賃借人Bが土地の使用を継続している場合、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないなら「契約の更新」が推定される。

◆3
土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Aは、Bに対しては、賃貸借契約開始から1年が経過すればいつでも解約の申入れをすることができるのに対し、Cに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。

解答:×(誤り)
・「1年が経過すれば」という制限はない。期間を定めなかった場合いつでも解約できる。
・Cに対しては、期間が満了し、契約が更新されなかった場合に契約が終了する。「解約の申入れ」では、契約は終了しない。

◆4
AB間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Bが賃借権の登記をしないままAが甲土地をDに売却してしまえばBはDに対して賃借権を対抗できないのに対し、AC間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Cが甲土地上にC所有の登記を行った建物を有していれば、Aが甲土地をDに売却してもCはDに対して賃借権を対抗できる。

解答:○(正しい)
・賃借権が登記されていなければ、新地主に対抗できない。借地借家法では「土地上の建物」だけが登記されていれば、賃借権を対抗できる。




-----【不動産登記法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました




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