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2015/08/10 平成17年 問12 相続:遺言


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問12
権利関係 「相続:遺言」

 

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。

◆2
自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。

◆3
適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。

◆4
法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。

解答:×(誤り)
・自筆証書による遺言を作成する場合、証人は不要。

◆2
自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。

解答:×(誤り)
・遺言の保管者が、家庭裁判所に提出して検認するのを怠った場合、5万円以下の過料になるが、遺言の効力は失われない。

◆3
適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。

解答:○(正しい)
・後にした遺言が優先される。

◆4
法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。

解答:×(誤り)
・子は直系卑属になるので、遺留分権利者になる。




-----【法律用語・宅建用語集】-----

直系卑属 (ちょっけいひぞく) とは・・・
 子・孫など、自分より後の世代の親族のこと。養子も含む。



-----【相続の出題傾向】-----

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平成9年 問10 「相続:遺留分」
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18年間で 17年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成17年問12 遺言】

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 ◆1 自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。◆2 自筆証書によ

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