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2015/09/14 平成12年 問10 相続:遺言


 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問10
権利関係 「相続:遺言」

 

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。

◆2
Aは、「Aの財産をすべてBに遣贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。

◆3
Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。

◆4
Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。

解答:○(正しい)

◆2
Aは、「Aの財産をすべてBに遣贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。

解答:×(誤り)
・遺留分とは、「遺言で侵害できない取り分」なので、Cを相続から排除できない。

◆3
Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。

解答:○(正しい)
・「前の遺言」は「後の遺言」によって、撤回されたことになる。

◆4
Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。

解答:○(正しい)
・Bの遺留分を侵害しなければ、Aの遺言通りになる。



-----【相続の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問10 「相続」
平成24年 問10 「相続」
平成23年 問10 「相続」
平成22年 問10 「相続:遺言」
平成21年 「なし」
平成20年 問12 「相続:遺留分」
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平成12年 問10 「相続:遺言」
平成11年 問3 「相続:遺産分割」
平成10年 問10 「相続」
平成9年 問10 「相続:遺留分」
平成8年 問10 「相続」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成12年問10 遺言】

被相続人A、相続人B及びC (いずれもAの子) として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 ◆1 

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