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カテゴリー: 民法:相続


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2015/09/29 平成14年 問12 相続


 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問12
権利関係 「相続」

 

相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

◆2
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

◆3
相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月(家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間)以内に、限定承認又は放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。

◆4
被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して相続人となる。 





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2015/09/27 平成16年 問12 相続


 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問12
権利関係 「相続」

 

自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合、C及びDは、Bに対して建物の明渡しを請求することができる。

◆2
Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合、C及びDは、それぞれBに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することができる。

◆3
A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊していた場合、Eは相続人とみなされ、法定相続分は、Bが1/2、C・D・Eは各1/6ずつとなる。

◆4
Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には、CはAを相続することができない。





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2015/09/26 平成23年 問10 相続


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問10
権利関係 「相続」

 

AがBから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
AとBが婚姻した場合、AのBに対する借入金債務は混同により消滅する。

◆2
AがCと養子縁組をした場合、CはAのBに対する借入金債務についてAと連帯してその責任を負う。

◆3
Aが死亡し、相続人であるDとEにおいて、Aの唯一の資産である不動産をDが相続する旨の遺産分割協議が成立した場合、相続債務につき特に定めがなくても、Bに対する借入金返済債務のすべてをDが相続することになる。

◆4
Aが死亡し、唯一の相続人であるFが相続の単純承認をすると、FがBに対する借入金債務の存在をしらなかったとしても、Fは当該借入金債務を相続する。





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2015/09/24 平成22年 問10 相続:遺言


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問10
権利関係 「相続:遺言」

 

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。

◆2
疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合には、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。

◆3
未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。

◆4
夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。





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2015/09/22 平成10年 問10 相続


 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問10
権利関係 「相続」

 

相続人が、被相続人の妻Aと子Bのみである場合(被相続人の遺言はないものとする)の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は、AとBとで異なることがある。

◆2
Aが単純承認をすると、Bは、限定承認をすることができない。

◆3
A及びBは限定承認をしたが、Bが相続財産を隠匿していたとき、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の1/2について、Bに請求できる。

◆4
Aは、Bの詐欺によって相続の放棄をしたとき、Bに対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。





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2015/09/16 平成8年 問10 相続:法定相続分


 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問10
権利関係 「相続:法定相続分」

 

居住用建物を所有するAが死亡した場合の相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aに、配偶者B、Bとの婚姻前に縁組した養子C、Bとの間の実子D(Aの死亡より前に死亡)、Dの実子E及びFがいる場合、BとCとEとFが相続人となり、EとFの法定相続分はいずれも1/8となる。

◆2
Aに、配偶者B、母G、兄Hがいる場合、Hは相続人とならず、BとGが相続人となり、Gの法定相続分は 1/4となる。

◆3
Aに法律上の相続人がない場合で、10年以上Aと同居して生計を同じくし、Aの療養看護に努めた内縁の妻Iがいるとき、Iは、承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。

◆4
Aに、その死亡前1年以内に離婚した元配偶者Jと、Jとの間の未成年の実子Kがいる場合、JとKが相続人となり、JとKの法定相続分はいずれも1/2 となる。





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