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カテゴリー: 不動産登記法


2015/09/17 平成23年 問14 不動産登記法


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問14
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。

◆2
権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。

◆3
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。

◆4
仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同しなければならない。





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2015/09/14 平成18年 問15 不動産登記法


 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問15
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

◆2
信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。

◆3
表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。

◆4
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。





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2015/09/12 平成14年 問15 不動産登記法


 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問15
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
権利に関する登記の申請をするときは、申請人又はその代理人は必ずしも登記所に出頭しなくてもよいので、郵送により登記申請をすることができる。

◆2
委任による登記申請の代理権は、本人の死亡によって消滅する。

◆3
登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが、相続による登記は、登記権利者のみで申請することができる。

◆4
登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について、登記義務者が申請に協力しない場合には、登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば、その登記義務者の申請は要しない。 





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2015/09/12 平成22年 問14 不動産登記法


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問14
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。

◆2
登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。

◆3
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。

◆4
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。





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2015/09/07 平成17年 問16 不動産登記法


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問16
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

◆2
相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

◆3
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

◆4
所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請できる。





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2015/09/05 平成8年 問15 不動産登記法


 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問15
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地上権の設定の登記がされている土地の分筆の登記は、所有権の登記名義人又は地上権者が申請することができる。

◆2
共有名義の土地の地目変更の登記は、共有者全員で申請しなければならない。

◆3
不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、また、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。

◆4
抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は、その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。





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