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カテゴリー: 区分所有法


2015/09/21 平成13年 問15 区分所有法


 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問15
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。

◆2
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。

◆3
管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。

◆4
管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。





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2015/09/21 平成9年 問13 区分所有法


 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問13
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
共用部分の保存行為については、各区分所有者は、いかなる場合でも自ら単独で行うことができる。

◆2
建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。

◆3
建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

◆4
区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。





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2015/09/19 平成8年 問14 区分所有法


 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問14
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

◆2
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。

◆3
共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

◆4
占有者が、建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合、管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、集会の決議により、その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。





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2015/09/18 平成20年 問15 区分所有法


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問15
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
管理者は、少なくとも毎年2回集会を招集しなければならない。また、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、集会の招集を請求することができる。

◆2
集会は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

◆3
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。

◆4
規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で理事会又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。





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2015/09/15 平成21年 問13 区分所有法


 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問13
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

◆2
法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。

◆3
建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2か月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。

◆4
他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。





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2015/09/14 平成22年 問13 区分所有法


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問13
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。

◆2
規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。

◆3
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、規約で別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。

◆4
集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。




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